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知らなかったでは許されない!
独占禁止法の常識 〈全2巻〉

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おすすめポイント

ビジネス・コンプライアンスの世界標準になるための知識が身につく!

■コンプライアンス教育の一部分であった独占禁止法を、ユーザーの声に応えて専門的に解説する映像コンテンツです。
■課徴金減免制度に関する改正のあった2006年1月の法改正に対応しています。
■「画期的な販売手法が独占禁止法違反だった」―。そんな売上至上主義の罠に陥らない正しい知識が身につきます。
■第1巻で独占禁止法の基礎知識と談合・カルテルを、第2巻で不公正な取引方法の具体例を、ドラマ仕立てで解説します。

商品の説明

主な視聴対象 業種・職種を問わない全ビジネス人向け、法務コンプライアンス教育・CSR教育・営業教育・管理者教育・海外部門向け教育用

談合・カルテルの法律というイメージで語られることが強い独占禁止法(独禁法)は「不正な取引法」に対する規制など、企業やビジネス人にとって「知らなかったでは許されない!」BusinessLawの筆頭格です。
近年、EU・米国市場では、当該国・地域での独占禁止法に相当する法律が厳格に適用されるケースが増しており、日本・日系企業が当該政府機関からカルテルで体裁を課される(課徴金を命じられる)などのケースも出ています。日本の独占禁止法も経済産業分野のグローバル化・ボーダレス化の流れに乗って、その内容・運用が変わり始めています。
国内外問わず、独占禁止法違反にともなう課徴金は、企業の財務内容を悪化させるとともに、最悪の場合、当該企業の運命を左右させることにつながります。
いまや、独占禁止法についての社員研修は国内事業部門・海外事業部門の別なく、また業種・職種にかかわらない全ビジネス人必須のコンプライアンス、リスクマネジメント教育の定番になっています。このビデオは、こうした場をアシストするための映像です。

目次

第1巻 独禁法の基礎知識とカルテル・入札談合のケーススタディー
■プロローグ
■独占禁止法とは何か
■制裁から見た独禁法の規則
■私的独占
■カルテル・入札談合
■課徴金減免制度
■不公正な取引方法
■企業結合規制
■エピローグ

第2巻
■プロローグ
■ケーススタディー1:取引拒絶
■ケーススタディー2:再販売価格の拘束
■ケーススタディー3:抱き合わせ販売
■ケーススタディー4:競争者に対する取引妨害
■ケーススタディー5:優越的地位の濫用
■エピローグ

商品仕様

発売日 2007年11月発売
付録 付録:テキスト無 特典:DVDのみ特典映像付き

日経ブック&ビデオクラブは、日本経済新聞出版社が運営する法人さま用書籍・DVD販売サイトです。就職活動や社員研修などさまざまなシーンにおいて役立つコンテンツをご紹介しています。書籍やDVDの活用事例のご紹介や、社員研修に関するイベントの動画配信など、情報提供を行い、法人さまの人材育成活動をバックアップいたします。